社会責任投資(SRI)と企業社会責任(CSR)を推進する公正な第三者機関|株式会社 インテグレックス

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沿革

2001年 6月 SRIのための調査会社として株式会社インテグレックスを設立
8月 投資顧問業登録(登録番号:関東財務局長第1031号)
第1回増資(資本金1,000万円から2,000万円へ)
全上場企業(3,529社)を対象に第1回CSR調査(インテグレックスアンケート)を実施(469社のデータを取得)
2002年 6月 本社移転(渋谷区渋谷から渋谷区恵比寿へ)
7月 第2回増資(資本金2,000万円から6,000万円へ)
8月 全上場企業(3,609社)を対象に第2回CSR調査を実施(607社のデータを取得)
2003年 3月 ホットライン業務開始
5月 モニタリング業務開始
8月 全上場企業(3,623社)を対象に第3回CSR調査を実施(877社のデータを取得)
2004年 5月 「ダイワSRIファンド」(大和証券投資信託委託(現 大和アセットマネジメント))に投資助言開始
7月 「DC・ダイワSRIファンド」(大和証券投資信託委託(現 大和アセットマネジメント))に投資助言開始
8月 「中央三井SRIファンド」(中央三井アセットマネジメント(現 三井住友トラスト・アセットマネジメント))に投資助言開始
全上場企業(3,695社)を対象に第4回CSR調査を実施(851社のデータを取得)
2005年 8月 全上場企業(3,793社)を対象に第5回CSR調査を実施(897社のデータを取得)
12月 「DIAM高格付インカム・オープンSRI」(興銀第一ライフ・アセットマネジメント(現 アセットマネジメントOne))に投資助言開始
2006年 5月 「自然環境保護ファンド」(興銀第一ライフ・アセットマネジメント(現 アセットマネジメントOne))に投資助言開始
9月 「『しがぎん』SRI三資産バランス・オープン」(大和証券投資信託委託(現 大和アセットマネジメント))に投資助言開始
10月 全上場企業(3,869社)を対象に第6回CSR調査を実施(847社のデータを取得)
11月 「三井トラスト社会的責任ファンド(現 社会的責任ファンド)」(中央三井アセットマネジメント(現 三井住友トラスト・アセットマネジメント))に投資助言開始
2007年 9月 末吉竹二郎氏が弊社環境アドバイザ―に就任
投資助言・代理業に変更登録(登録番号:関東財務局長(金商)第563号)
10月 全上場企業(3,946社)を対象に第7回CSR調査を実施(807社のデータを取得)
2008年 4月 本社移転(渋谷区恵比寿内)
第7回CSR調査におけるランキング企業(約700社)を対象に第1回気候変動MS調査を実施
ホットライン 中国語通報受信業務の受託開始
10月 全上場企業(3,891社)を対象に第8回CSR調査を実施(751社のデータを取得)
2009年 4月 厚生労働省社会福祉推進事業「福祉サービスの質向上に向けた、現行の第三者評価、苦情処理スキームについての調査研究事業」に関する報告書(「第三者評価・苦情解決 実態調査報告書」)を作成
6月 DIAMアセットマネジメント(現 アセットマネジメントOne)(海外公的年金基金向け)に情報提供開始
10月 全上場企業(3,773社)を対象に第9回CSR調査を実施(733社のデータを取得)
2010年 1月 「中央三井環境関連日本株ファンド」(中央三井アセットマネジメント(現 三井住友トラスト・アセットマネジメント))に投資助言開始
6月 第9回CSR調査におけるランキング企業(615社)を対象に第2回気候変動MS調査を実施
8月 本社移転(渋谷区恵比寿から渋谷区広尾へ)
9月 PRI(Principles for Responsible Investment:責任投資原則)署名
10月 全上場企業(3,660社)を対象に第10回CSR調査を実施(723社のデータ取得)
12月 「誠実な企業」賞(日本内部統制大賞)事務局
2011年 3月 プロジェクト3・11「一円融合」スタート
4月 モニタリング 海外地域別モニタリング業務の受託開始
6月 3・11大震災後の企業行動閲覧サイト「一円融合」スタート
9月 「損保ジャパンSRIオープン」(損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント(現 SOMPOアセットマネジメント))に投資助言開始
10月 ホットライン 多言語通報受信業務の受託開始
全上場企業(3,598社)を対象に第11回CSR調査を実施(674社のデータを取得)
12月 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)署名
2012年 8月 「SNAMサステナブル投資ファンド(現 SNAM日本ESG投資ファンド)」(損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント(現 SOMPOアセットマネジメント))に投資助言開始
10月 全上場企業(3,546社)を対象に第12回CSR調査を実施(616社のデータを取得)
2013年 9月 株式会社通報サポートセンターおよび株式会社通報サポートセンター・アメリカを設立。
「海外通報サポートセンター」の業務を開始
10月 全上場企業(3,532社)を対象に第13回CSR調査を実施(612社のデータを取得)
2014年 10月 全上場企業(3,552社)を対象に第14回CSR調査を実施(624社のデータを取得)
2015年 10月 第15回CSR調査(海外腐敗防止への取り組みについて)を実施
2016年 10月 第16回CSR調査(海外腐敗防止への取り組みについて)を実施
2017年 3月 フランスにTSUHO Support Center EU SARLを設立。EUからの通報受付業務を開始
10月 全上場企業(3,666社)を対象に第17回CSR調査を実施(680社のデータを取得)
2018年 10月 全上場企業(3,712社)を対象に第18回CSR調査を実施(731社のデータを取得)
2019年 10月 全上場企業(3,752社)を対象に第19回CSR調査を実施(786社のデータを取得)

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