法令・コンプライアンス・危機管理等に関する動向を、それぞれの分野を専門とされる弁護士等により、随時、執筆寄稿されたものです。また、本ページの作成は、弁護士法人ほくと総合法律事務所の中原健夫弁護士にご協力いただいております。

• 第117回

  ジョブ型人事の法的留意点（上）―配転命令権の制約―

  弁護士法人ほくと総合法律事務所
  人事労務プラクティスチーム
  弁護士 金子 恭介

• 第116回

  フリーランス新法の概要・フリーランスと内部通報制度との関係

  堂島法律事務所
  弁護士 横瀬 大輝
  弁護士 前野 陽平

• 第115回

  内部統制基準改訂を契機とした不正リスク対応強化について

  EY 新日本有限責任監査法人 公認会計士 荒張 健

• 第114回

  中国の個人情報保護法における越境移転規制について

  TMI総合法律事務所
  パートナー弁護士 大江 修子
  弁護士 杉浦 翔太

• 第113回

  中国の個人情報保護法について

  柳・チャイナロー外国法事務弁護士事務所代表
  中国弁護士　柳 陽（Liu Yang）

• 第112回

  不正リスク対応に向けた現場の実状把握について

  EY 新日本有限責任監査法人 公認会計士 荒張 健

• 第111回

  不正調査とデジタルフォレンジックの活用 ～近年のトレンドと社内リソースで行う初動対応～

  Epiq Systems 合同会社
  早川浩佑 中島大輔

• 第110回

  行動経済学から考える不正

  （株）ビズサプリ代表取締役 公認会計士・公認不正検査士　辻さちえ

• 第109回

  コンプライアンスと企業文化の浸透（後半）

  株式会社バリュークリエイト 代表取締役 三冨 正博

• 第108回

  コンプライアンスと企業文化の浸透（前半）

  株式会社バリュークリエイト 代表取締役 三冨 正博

• 第107回

  連載「改正公益通報者保護法の施行後の実務」－ 第 1 回 独立性確保措置 －

  弁護士 中原 健夫
  弁護士 横瀬 大輝

• 第106回

  内部通報窓口とハラスメント相談窓口の制度設計に関する留意点

  弁護士法人ほくと総合法律事務所
  弁護士 石毛 和夫
  弁護士 奥津 啓太
  弁護士 淺野 綾子
  弁護士 金子 恭介

• 第105回

  改正公益通報者保護法解説 〜海外関連〜

  のぞみ総合法律事務所　弁護士･ニューヨーク州弁護士･公認不正検査士 結城 大輔

• 第104回

  インテグリティ

  中山国際法律事務所　弁護士 中山 達樹

• 第103回

  新時代の羅針盤 「シン・三方よし」

  中山国際法律事務所　弁護士 中山 達樹

• 第102回

  内部通報対応として求められる情報管理のあり方

  のぞみ総合法律事務所　弁護士 福塚 侑也

• 第101回

  改正公益通報者保護法 施行直前解説〜グループ会社関連〜

  のぞみ総合法律事務所　弁護士･ニューヨーク州弁護士･公認不正検査士 結城 大輔

• 第100回

  公益通報対応業務従事者の「指定」に関する実務上の諸論点（2）―消費者庁指針・指針解説を踏まえて―

  堂島法律事務所　弁護士 横瀬 大輝

• 第99回

  改正公益通報者保護法を踏まえた社内研修のあり方について

  弁護士法人ほくと総合法律事務所　代表パートナー 弁護士 中原 健夫

• 第98回

  公益通報対応業務従事者の「指定」に関する実務上の諸論点（1）―消費者庁指針・指針解説を踏まえて―

  堂島法律事務所　弁護士 横瀬 大輝

• 第97回

  ガバナンスの時代の内部通報制度〜経営陣から独立した窓口（ガバナンスライン）のあり方とは〜

  弁護士・ニューヨーク州弁護士 公認不正検査士 結城 大輔

• 第96回

  SDGs・ESGを踏まえたM&Aのあり方

  のぞみ総合法律事務所
  弁護士　川西風人

• 第95回

  サイバー攻撃を受けた場合の対応シナリオと留意点

  八雲法律事務所
  代表弁護士　山岡裕明

• 第94回

  中国初の個人情報保護法における日本企業の注意事項について

  上海ランディング弁護士事務所
  シニアパートナー 中国弁護士　叶森

• 第93回

  新型コロナ時代における中国越境ＥＣと中国の電子商取引法

  柳・チャイナロー外国法事務弁護士事務所
  外国法事務弁護士・中国弁護士　柳陽

• 第92回

  インドでのジョイントベンチャー設立とその経営における重要なポイントについて（Japanese｜English）

  ZEUS Law Associates　Sunil Tyagi
  KWパートナーズ合同会社　鈴木　健二

• 第91回

  守秘義務違反に対する刑事罰についての思考実験

  のぞみ総合法律事務所
  弁護士　福塚　侑也

• 第90回

  パワハラ防止法の施行に向けて企業が行うべき対応　～パワハラ指針を踏まえて～（連載最終回）

  弁護士法人ほくと総合法律事務所 労務チーム
  弁護士　岡本 大毅
  弁護士　石毛 和夫
  弁護士　淺野 綾子
  弁護士　奥津 啓太
  弁護士　横瀬 大輝

• 第89回

  シンガポール留学のすゝめ

  のぞみ総合法律事務所所属
  Rajah&Tann 法律事務所シンガポールオフィス出向中
  弁護士 大田 愛子

• 第88回

  パワハラ防止法の施行に向けて企業が行うべき対応　～パワハラ指針を踏まえて～（連載第３回）

  弁護士法人ほくと総合法律事務所 労務チーム
  弁護士　岡本 大毅
  弁護士　石毛 和夫
  弁護士　淺野 綾子
  弁護士　奥津 啓太
  弁護士　横瀬 大輝
  弁護士　福田 哲也

• 第87回

  パワハラ防止法の施行に向けて企業が行うべき対応　～パワハラ指針を踏まえて～（連載第２回）

  弁護士法人ほくと総合法律事務所 労務チーム
  弁護士　岡本 大毅
  弁護士　石毛 和夫
  弁護士　淺野 綾子
  弁護士　奥津 啓太
  弁護士　横瀬 大輝
  弁護士　福田 哲也

• 第86回

  公益通報対応業務従事者の定め方　―公益通報者保護法改正法案を踏まえて―

  弁護士法人ほくと総合法律事務所　弁護士　横瀬 大輝

• 第85回

  パワハラ防止法の施行に向けて企業が行うべき対応　～パワハラ指針を踏まえて～（連載第１回）

  弁護士法人ほくと総合法律事務所　労務チーム
  弁護士　岡本 大毅
  弁護士　石毛 和夫
  弁護士　淺野 綾子
  弁護士　奥津 啓太
  弁護士　横瀬 大輝
  弁護士　福田 哲也

• 第84回

  公益通報者保護法の改正法案について

  弁護士法人ほくと総合法律事務所　代表パートナー　弁護士　中原 健夫

• 第83回

  新型コロナウイルスの流行と英文契約における不可抗力(Force Majeure)条項

  のぞみ総合法律事務所（ロサンゼルスオフィス）　弁護士・カリフォルニア州弁護士　若松 大介

• 第82回

  自己適合宣言登録制度の活用について

  弁護士法人ほくと総合法律事務所　代表パートナー　弁護士　中原 健夫

• 第81回

  内部通報・内部告発に関する裁判例の検討（5）

  弁護士法人ほくと総合法律事務所　アソシエイト　弁護士　太宰 賢二

• 第80回

  内部通報・内部告発に関する裁判例の検討（4）

  弁護士法人ほくと総合法律事務所　アソシエイト　弁護士　宇井 美礼

• 第79回

  内部通報・内部告発に関する裁判例の検討（3）

  弁護士法人ほくと総合法律事務所 パートナー　弁護士　石毛 和夫

• 第78回

  連載『働き方改革後の労務管理』（第３回）～『働き方改革関連法』施行直前・実務のポイントチェック～

  弁護士法人ほくと総合法律事務所　パートナー　弁護士　石毛 和夫
  同　パートナー　弁護士　岡本 大毅
  同　アソシエイト　弁護士　淺野 綾子
  同　アソシエイト　弁護士　横瀬 大輝

• 第77回

  内部通報・内部告発に関する裁判例の検討（2）

  弁護士法人ほくと総合法律事務所　代表パートナー　弁護士　中原 健夫
  のぞみ総合法律事務所　パートナー　弁護士　結城 大輔
  弁護士法人ほくと総合法律事務所　アソシエイト　弁護士　横瀬 大輝

• 第76回

  インテグレックス企業行動勉強会『内部通報制度の認証取得に向けて』
  第2部　シンポジウム「認証取得に向けた課題と対策

• 第75回

  インテグレックス企業行動勉強会『内部通報制度の認証取得に向けて』
  第1部　基調講演「内部通報制度認証制度(Ｗ認証制度)の概要とその対応」

  遠藤輝好法律事務所　代表弁護士　遠藤 輝好

• 第74回

  連載『働き方改革後の労務管理』（第２回）～ハマキョウレックス・長澤運輸最高裁判決を踏まえて（後編）～

  弁護士法人ほくと総合法律事務所　パートナー　弁護士　石毛 和夫
  同　パートナー　弁護士　岡本 大毅
  同　アソシエイト　弁護士　淺野 綾子
  同　アソシエイト　弁護士　横瀬 大輝

• 第73回

  公益通報者保護専門調査会の『中間整理』について

  弁護士法人ほくと総合法律事務所　パートナー　弁護士　関 秀忠

• 第72回

  『内部通報制度認証』(Ｗ認証) 始まる

  遠藤輝好法律事務所　代表弁護士　遠藤 輝好
  (内部通報制度に関する認証制度検討会 委員)

• 第71回

  連載『働き方改革後の労務管理』（第１回）～ハマキョウレックス・長澤運輸最高裁判決を踏まえて（前編）～

  弁護士法人ほくと総合法律事務所　パートナー　弁護士　石毛 和夫
  同　パートナー　弁護士　岡本 大毅
  同　アソシエイト　弁護士　淺野 綾子
  同　アソシエイト　弁護士　横瀬 大輝

• 第70回

  企業におけるパワハラ予防・事後対応のあり方

  弁護士法人ほくと総合法律事務所
  弁護士・公認不正検査士(CFE)　岡本 大毅

• 第69回

  米国クロスボーダーM&後のPMI成功の秘訣

  株式会社 Horizon Global Management & Integration
  代表取締役　山川 健志

• 第68回

  内部通報・内部告発に関する裁判例の検討（1）

  弁護士法人ほくと総合法律事務所　代表パートナー　弁護士　中原 健夫
  のぞみ総合法律事務所　パートナー　弁護士　結城 大輔
  弁護士法人ほくと総合法律事務所　アソシエイト　弁護士　横瀬 大輝

• 第67回

  内部通報拡大シンポジウム『これからの内部通報システム～消費者庁ガイドラインの改正、公益通報者保護法の改正論議を踏まえて～』第1部　基調講演
  1. 朝日新聞 編集委員　奥山俊宏様
  「これからの内部通報システム～記者からみた公益通報と企業に求められる姿勢～」
  2. 山口利昭法律事務所 代表弁護士　山口利昭様
  「公益通報に対する企業の向き合い方～より良い内部通報制度の構築に向けて～」

• 第66回

  内部通報拡大シンポジウム『これからの内部通報システム～消費者庁ガイドラインの改正、公益通報者保護法の改正論議を踏まえて～』
  第2部　パネルディスカッション『これからの内部通報システムを考える』

• 第65回

  消費者庁『打消し表示に関する実態調査報告書』について

  のぞみ総合法律事務所　弁護士　松林 智紀

• 第64回

  『日本の政府開発援助と新興国における透明性の向上』―ソフトなインフラ整備としての法整備支援―

  名古屋大学大学院法学研究科　特任講師/弁護士　杉田 昌

• 第63回

  日本企業が知っておくべきクロスボーダーM&Aの進め方

  ナレッジウィング法律事務所　弁護士　岩本 生

• 第62回

  外国人の採用手続きにおける留意点～呼び寄せ採用・新卒採用・中途採用～」

  早稲田リーガルコモンズ法律事務所　弁護士　永田 洋子

• 第61回

  中国弁護士に聞く 中国における贈収賄リスクへの対応策～日本本社と中国子会社との連携のありかたとは～」

  アクトチャイナ株式会社　代表取締役　伊藤 ひなた
  のぞみ総合法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士　結城 大輔
  同　弁護士　竹本 綾世

• 第60回

  閉鎖会社における株式の集約化について

  あさひ法律事務所　パートナー弁護士　金子 憲康

• 第59回

  ドローンのビジネス利用について知っておくべき法的問題

  東啓綜合法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士　新間 祐一郎
  弁護士　千葉 健太郎

• 第58回

  『カメラ画像利活用ガイドブックver1.0』の公表について

  法律事務所イオタ　弁護士　清水 琢麿

• 第57回

  『税務コンプライアンス』～法務・コンプライアンス部門が今知っておくべきこと

  のぞみ総合法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士　結城 大輔
  山下貴税理士事務所　税理士　山下 貴

• 第56回

  消費者庁が公表した『公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン』について（第2回）

  弁護士法人ほくと総合法律事務所　代表社員　弁護士　中原 健夫

• 第55回

  消費者庁が公表した『公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン』について（第1回）

  弁護士法人ほくと総合法律事務所　代表社員　弁護士　中原 健夫

• 第54回

  今、見直しを求められるＢＣＰ ～危機管理能力の本質的向上を目指して～

  一般社団法人リーガル・リスクマネジメント研究機構　代表理事　森 健

• 第53回

  外国人雇用の注意点 ～ビザとは～

  大村行政書士事務所　代表行政書士　大村 名剛 （李 名剛）

• 第52回

  消費者庁が意見募集（パブリックコメント）を実施した『公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン』（案）について

  弁護士法人ほくと総合法律事務所　代表社員　弁護士　中原 健夫

• 第51回

  被災自治体で実感した組織のコンプライアンス

  のぞみ総合法律事務所　弁護士　野村 裕

• 第50回

  景品表示法における課徴金制度（本年４月１日施行）の概要と景品表示法コンプライアンス

  のぞみ総合法律事務所　弁護士　染谷 隆明

• 第49回

  インサイダー取引規制と『知る前契約』『知る前計画』の適用除外（追補）

  敬和綜合法律事務所　弁護士　加藤 一真

• 第48回

  欧州で『海外内部通報制度』を導入する際の留意点 ～個人情報保護法制の要求事項～

  TMI 総合法律事務所　弁護士　大江 修子
  同　弁護士　波田野 晴朗

• 第47回

  東芝不正会計問題から何を学ぶか？ ～平時のガバナンスと有事の危機対応の両面からの考察～

  プロアクト法律事務所　弁護士　竹内 朗

• 第46回

  民法改正論点の検討 ～消滅時効制度その２～

  弁護士法人ほくと総合法律事務所　弁護士　平岡 弘次
  同　弁護士　井田 大輔

• 第45回

  民法改正論点の検討 ～消滅時効制度その１～

  弁護士法人ほくと総合法律事務所　弁護士　平岡 弘次
  同　弁護士　井田 大輔

• 第44回

  上場会社に求められる『内部通報システム』について

  弁護士法人ほくと総合法律事務所　弁護士　中原 健夫

• 第43回

  インサイダー取引規制と『知る前契約』『知る前計画』の適用除外

  敬和綜合法律事務所　弁護士　加藤 一真

• 第42回

  米国訴訟：デポジションは怖くない？

  Gibson Dunn & Crutcher LLP　米国ニューヨーク州弁護士　高田 奈生
  （執筆当時はウィルマーヘイル法律事務所に在籍）

• 第41回

  日本企業の海外進出に関連した法律問題

  弁護士法人エル・アンド・ジェイ法律事務所　弁護士　中島 新

• 第40回

  中小規模の取引に関する反社チェックの実務について

  プロアクト法律事務所　弁護士　渡邉 宙志

• 第39回

  会社法改正に伴う監査等委員会設置会社への移行について

  大知法律事務所　弁護士　高野 哲也

• 第38回

  土壌汚染と『企業の社会的責任（ＣＳＲ）』

  森原憲司法律事務所　弁護士　内藤 丈嗣

• 第37回

  平成26年改正会社法による株式等売渡請求制度の導入

  ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所　弁護士　大杉

• 第36回

  グローバルな汚職防止体制の構築に向けて ～Bribery Act 2010（イギリス贈収賄禁止法）から学ぶ～

  本間合同法律事務所　弁護士　菊地 正登

• 第35回

  日本版司法取引の導入が企業法務に及ぼす影響

  のぞみ総合法律事務所　弁護士（桐蔭法科大学院教授，元検事）　熊田 彰英

• 第34回

  国際カルテルで米国へ史上初の犯人引渡し日本人ビジネスパーソンへの示唆

  本間合同法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士　宇佐美 善哉

• 第33回

  米国におけるパテントトロールをめぐる近時の状況及び法改正について

  東啓綜合法律事務所　弁護士　新間 祐一郎

• 第32回

  買いたたきなどの消費税転嫁拒否はどこまで禁止されるか ～消費税転嫁対策特別措置法上の留意点～

  のぞみ総合法律事務所　弁護士　大東 泰雄

• 第31回

  消費税、引き上げ前夜

  奥村税務会計事務所　税理士　奥村 眞吾

• 第30回

  個人保証の制限 ～民法改正と経営者保証ガイドライン～

  弁護士法人ほくと総合法律事務所　弁護士　倉橋 博文
  同　弁護士　横瀬 大輝

• 第29回

  みずほ銀行行政処分を契機に注目を集めた反社会的勢力に関する諸問題

  森原憲司法律事務所　弁護士　森原 憲司

• 第28回

  『連帯債務』とは何か ～民法改正案に学ぶ多数当事者の債権債務関係～

  弁護士法人ほくと総合法律事務所　弁護士　倉橋 博文
  同　弁護士　高橋 康平

• 第27回

  裁判所における『経営判断の原則』の判断基準の変化

  川井総合法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士　川井 信之

• 第26回

  Ｅディスカバリの落とし穴

  株式会社Ji2　リーガル・ディレクター　弁護士・カリフォルニア州弁護士　城墻 裕行

• 第25回

  昨今の社外取締役をめぐる動向と実効性確保の考え方

  特定非営利活動法人　日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク　理事・事務局長　富永 誠一

• 第24回

  株主総会における経理・財務担当者の役割 ～『真剣投票時代』の株主総会への対応～

  岩田合同法律事務所　弁護士　本村 健

• 第23回

  改正犯罪収益移転防止法と事業者の対応

  鈴木総合法律事務所　弁護士　鈴木 仁史

• 第22回

  民法改正の近時の動向と事業者に与える影響等

  弁護士法人ほくと総合法律事務所　弁護士　倉橋 博文

• 第21回

  取引先との紛争解決ガイドライン

  のぞみ総合法律事務所　弁護士　大城 章顕
  （執筆当時は東京太陽法律事務所に在籍）

• 第20回

  『CSR』から『CSV』への展開と企業法務・コンプライアンス

  プロアクト法律事務所　弁護士　大野 徹也

• 第19回

  社外取締役を不正防止に活かすための処方せん

  山口利昭法律事務所　弁護士　山口 利昭

• 第18回

  コンプライアンス雑感

  丸の内中央法律事務所　弁護士　山本 昌平

• 第17回

  パワハラ研修のあり方

  弁護士法人ほくと総合法律事務所　代表パートナー　弁護士　中原 健夫

• 第16回

  米国訴訟実務から考えるコンテンツ知財戦略

  Liner Grode Stein Yankelevitz Sunshine Regenstreif & Taylor LLP
  米国弁護士　光永 眞久

• 第15回

  仲裁について（主に国内での仲裁及びその執行について）

  桃尾・松尾・難波法律事務所　弁護士　上村 真一郎

• 第14回

  心理的負荷による精神障害の労災認定に対する実務対応 ～平成２３年１２月の労災認定基準を中心に～

  石嵜・山中総合法律事務所　弁護士　柊木野 一紀

• 第13回

  パワーハラスメントに関する実務対応

  安西法律事務所　弁護士　梅木 佳則

• 第12回

  労働契約法の改正 ～有期労働契約の見直し～

  弁護士法人レセラ四ツ谷法律事務所　弁護士　中島 英樹

• 第11回

  『紛争鉱物規制』が問うサプライチェーンのＣＳＲ対応力

  プロアクト法律事務所　弁護士　竹内 朗

• 第10回

  独占禁止法違反行為と株主代表訴訟リスク

  のぞみ総合法律事務所　弁護士（元公正取引委員会審査専門官主査） 大東 泰雄

• 第9回

  オリンパス内部通報事件控訴審判決に学ぶ

  弁護士法人ほくと総合法律事務所　弁護士　関 秀忠

• 第8回

  不祥事の防止態勢構築上の留意点

  のぞみ総合法律事務所　弁護士　吉田 桂公

• 第7回

  個人情報流出時の対応手順

  上條・鶴巻法律事務所　弁護士　鶴巻 暁

• 第6回

  暴力団排除条例全国施行その２ ～ビジネスチャンスを放棄しないために

  森原憲司法律事務所　弁護士　森原 憲司

• 第5回

  ソーシャルメディアをめぐる法的リスクと企業危機管理

  のぞみ総合法律事務所　パートナー　弁護士　結城 大輔

• 第4回

  震災後のＢＣＰとサプライチェーンを考える

  プロアクト法律事務所　弁護士　竹内 朗

• 第3回

  米国訴訟『ディスカバリ』 日本企業はここから取り組もう

  のぞみ総合法律事務所　パートナー　弁護士　結城 大輔

• 第2回

  暴力団排除条例全国完全施行

  森原憲司法律事務所　弁護士　森原 憲司

• 第1回

  公益通報者保護法は見直されるのか！？

  弁護士法人ほくと総合法律事務所　代表パートナー　弁護士　中原 健夫