沿革

  • 2001年 6月
    SRIのための調査会社として(株)インテグレックスを設立
  • 8月
    投資顧問業登録(登録番号:関東財務局長第1031号)、
     
    第1回増資(資本金1,000万円から2,000万円へ)
     
    全上場企業(3,529社)を対象に第1回CSR調査(インテグレックスアンケート)を
     
    実施(469社のデータを取得)
  • 2002年 6月
    本社移転(渋谷区渋谷から渋谷区恵比寿へ)
  • 7月
    第2回増資(資本金2,000万円から6,000万円へ)
  • 8月
    全上場企業(3,609社)を対象に第2回CSR調査を実施(607社のデータを取得)
  • 2003年 3月
    ホットライン業務開始
  • 5月
    モニタリング業務開始
  • 8月
    全上場企業(3,623社)を対象に第3回CSR調査を実施(877社のデータを取得)
  • 2004年 5月
    「ダイワSRIファンド」(大和証券投資信託委託)に投資助言開始
  • 7月
    「DC・ダイワSRIファンド」(大和証券投資信託委託)に投資助言開始
  • 8月
    「中央三井SRIファンド(現 SRIファンド)」(中央三井アセットマネジメント
     
    (現 三井住友トラスト・アセットマネジメント))に投資助言開始
     
    全上場企業(3,695社)を対象に第4回CSR調査を実施(851社のデータを取得)
  • 2005年 8月
    全上場企業(3,793社)を対象に第5回CSR調査を実施(897社のデータを取得)
  • 12月
    「DIAM高格付インカム・オープンSRI」(興銀第一ライフ・アセットマネジメント
     
    (現 アセットマネジメントOne))に投資助言開始
  • 2006年 5月
    「自然環境保護ファンド」(興銀第一ライフ・アセットマネジメント
     
    (現 アセットマネジメントOne))に投資助言開始
  • 9月
    「『しがぎん』SRI三資産バランス・オープン」(大和証券投資信託委託)に投資助言開始
  • 10月
    全上場企業(3,869社)を対象に第6回CSR調査を実施(847社のデータを取得)
  • 11月
    「三井トラスト社会的責任ファンド(現 社会的責任ファンド)」(中央三井アセット
     
    マネジメント(現 三井住友トラスト・アセットマネジメント))に投資助言開始
  • 2007年 9月
    末吉竹二郎氏が弊社環境アドバイザ―に就任
     
    投資助言・代理業に変更登録(登録番号:関東財務局長(金商)第563号)
  • 10月
    全上場企業(3,946社)を対象に第7回CSR調査を実施(807社のデータを取得)
  • 2008年 4月
    本社移転(渋谷区恵比寿内)
     
    第7回CSR調査におけるランキング企業(約700社)を対象に
     
    第1回気候変動MS調査を実施
  • 4月
    ホットライン 中国語通報受信業務の受託開始
  • 10月
    全上場企業(3,891社)を対象に第8回CSR調査を実施(751社のデータを取得)
  • 2009年 4月
    厚生労働省社会福祉推進事業「福祉サービスの質向上に向けた、現行の第三者評価、
     
    苦情処理スキームについての調査研究事業」に関する報告書(「第三者評価・
     
    苦情解決 実態調査報告書」)を作成
  • 6月
    DIAMアセットマネジメント(現 アセットマネジメントOne)(海外公的年金基金向け)に
     
    情報提供開始
  • 10月
    全上場企業(3,773社)を対象に第9回CSR調査を実施(733社のデータを取得)
  • 2010年 1月
    「中央三井環境関連日本株ファンド(現 環境関連日本株ファンド)」(中央三井アセット
     
    マネジメント(現 三井住友トラスト・アセットマネジメント))に投資助言開始
  • 6月
    第9回CSR調査におけるランキング企業(615社)を対象に第2回気候変動MS調査を実施
  • 8月
    本社移転(渋谷区恵比寿から渋谷区広尾へ)
  • 9月
    PRI(Principles for Responsible Investment:責任投資原則)署名
  • 10月
    全上場企業(3,660社)を対象に第10回CSR調査を実施(723社のデータ取得)
  • 12月
    「誠実な企業」賞(日本内部統制大賞)事務局
  • 2011年 3月
    プロジェクト3・11「一円融合」スタート
  • 4月
    モニタリング 海外地域別モニタリング業務の受託開始
  • 6月
    3・11大震災後の企業行動閲覧サイト「一円融合」スタート
  • 9月
    「損保ジャパンSRIオープン」(損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント)に
     
    投資助言開始
  • 10月
    ホットライン 多言語通報受信業務の受託開始
     
    全上場企業(3,598社)を対象に第11回CSR調査を実施(674社のデータを取得)
  • 12月
    持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)署名
  • 2012年 8月
    「SNAMサステナブル投資ファンド(現 SNAM日本ESG投資ファンド)」
     
    (損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント)に投資助言開始
  • 10月
    全上場企業(3,546社)を対象に第12回CSR調査を実施(616社のデータを取得)
  • 2013年10月
    全上場企業(3,532社)を対象に第13回CSR調査を実施(612社のデータを取得)
  • 12月
    株式会社通報サポートセンターによる「海外通報サポートセンター」の業務を開始
  • 2014年10月
    全上場企業(3,552社)を対象に第14回CSR調査を実施(624社のデータを取得)
  • 2015年10月
    第15回CSR調査(海外腐敗防止への取り組みについて)を実施
  • 2016年 2月
    メール解析によるリスク情報検知・評価業務(CAL業務)の第一号受託
  • 10月
    第16回CSR調査(海外腐敗防止への取り組みについて)を実施